家売却の査定を受けた後は税金について
考えておく必要があります。
特に、査定額が応じて適用する特例も異なりますので、
あらかじめ制度を把握しておく事は重要です。
家売却に係る税金の計算方法は、売却価格から
家の取得費と譲渡費用、それに該当する特別控除額を
差し引いて譲渡所得を計算し、それに税率を乗じて
税額を求めます。
その際、譲渡所得は家を取得した日から譲渡した年の
1月1日までの保有期間に応じて短期譲渡所得、
長期譲渡所得に分類され、保有期間が5年以下の
短期譲渡所得の場合は39％（うち住民税9％）の税率、
5年を超えている長期譲渡所得の場合は20％
（うち住民税5％）の税率が適用されます。
ただし、一定の要件を満たす場合は軽減税率の
特例を適用でき、6,000万円までの長期譲渡所得に対して
14％（うち住民税4％）の税率を適用する事が
できますので、該当する場合は必ず確認するように
しましょう。
適用要件には、家の保有期間が10年を超え、
譲渡した年の前2年にこの特例および他の譲渡所得に
係る特例（居住用財産の譲渡に係る3,000万円の
特別控除の特例を除く）の適用を受けておらず、
かつ家族など特別な関係を持つ者に対しての
譲渡ではない事が挙げられます。
また、家売却の際に家屋を取り壊しが条件と
なっている場合でも、取り壊し後1年以内に
売却契約を結び、かつ取り壊しから売却契約までの間に
他の用途に使用していなければ、この特例を
適用する事ができますので、幅広く買主を
探す事が可能です。